企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資することを目的としています。
企業主導型保育の概要と企業主導型保育事業の目的は、女性の社会進出が増えていく中で、男女ともに仕事と子育ての両立を実現させていくことです。 そのためには従業員が働く企業内での保育サービスは必要で、企業が導入しやすくて従業員が利用しやすいように、認可保育所と同等の助成金や利用料を実現しています。
保育理念
健全と献身に基づき、真摯な保育を行い、地域・社会に貢献することです。
自己肯定感に満ち、幸せを実感する子どもの育成と共感する子育てをします。
保護者が生き生きと生活し、明るく楽しく子育てできるように援助します。
保育方針
- 全ての園児に対し、平等の保育を行うこと。
- 当り前の事を、当り前にできる、寄り添った保育を行うこと。
- 前向きな発想を持って、園児の未来を育むこと。
家庭的な雰囲気のもとで少人数を対象に、きめ細やかな保育を行い、「安心と安全の環境づくり」を第一に考え、家庭との連携を大切にし、子どもの成長を見守る保育をめざしていきます。
保育目標
自分のことが好きな子ども。
友達と楽しく遊ぶ子ども。
思いやりのある子ども。
全ては、子どもたちの未来の為に！
共同利用契約について
共同利用枠とは、ひとつの企業主導型保育施設を複数の企業で利用することです。
共同利用では、設置者の自社だけではなく、契約関係にある企業（保護者様の会社）のお子様も従業員枠として利用することができます。
＜契約条件＞
- 社会保険加入事業所であること
（子ども子育て拠出金を負担している事業者） - 従業員の方の就労形態は問いません。
（正規・パート、アルバイトなど） - 当保育園を利用していただくにあたり、契約書を交わしていただく必要がありますが、契約金や企業負担金など園から請求するものは一切ありません。
- 現従業員の福利厚生の一環として、または新規採用の優遇事項として「提携保育園あり」とPRができます。
- 園と利用者との直接契約になりますので、入園の手続きや月ごとの保育料の請求などでお手間を煩わせる事もありません。
- 提携企業は、就労証明書と同じ企業で契約させていただきます。
アクセス
